越前市議会 2022-09-02 09月07日－03号
まず１つ目に、開発面積が20ヘクタール以上であること、そして２つ目に売却単価が平米２万5,000円を目安とし、その超えた分は売却単価に含めずに、今回応募した応募市町に負担を求めることなどとなっているというところであります。
まず１つ目に、開発面積が20ヘクタール以上であること、そして２つ目に売却単価が平米２万5,000円を目安とし、その超えた分は売却単価に含めずに、今回応募した応募市町に負担を求めることなどとなっているというところであります。
開発行為許可が必要となる開発面積は、都市計画区域内では3,000平方メートル以上、区域外では１万平方メートル以上でありまして、開発面積3000平方メートル以上１万平方メートル未満の許可権者は小浜市、１万平方メートル以上は福井県となってございます。
また、新しく開発事業がある場合には、既存の市道と接続し、袋小路の路線とならないよう調整をしているが、開発面積や開発時期などによりうまく接続できないケースもある。今後とも、できる限り袋小路の道路とならないよう、開発事業者に対し指導をしてまいりたいとの答弁がありました。 これに対し委員からは、除雪の対応も考慮した上で、計画的な市道の設定をお願いしたいとの意見が出されました。
◎建設部長（伊藤邦明君） 宅地造成などの開発行為については、面積要件として、都市計画法では宅地開発面積が3,000平米以上、市住みよい街づくり推進条例では2,000平米以上の場合、申請が必要となっております。その際、調整池などの設置など雨水対策については、都市計画法や県の開発許可基準及び市宅地開発基準に基づき指導を行っているところでございます。 ○副議長（大久保健一君） 中西昭雄君。
また、同施設の指定管理料につきましては、開発面積により変動いたしますが、Ａ、Ｂゾーン全体の固定資産税の増額分で相殺いたしたいと、そう考えているところでございます。 そういった資金スキームの理念についての御質問であったかと思います。
調整池は、当物件より開発面積が大きかった日本電産をもとに考えていたが、県との協議において倍の調整池が必要であることを指導され、設置場所としては地下に埋めるしかなく、今回の増額になった。パイプラインの移設が約500万円ほどかかるが、それを除いて敷地造成に関する工事は完了の予定である。総事業費は今実施設計の最中で、財政当局の指示もあり、できるだけ抑えた事業費になるよう努めているとの答弁でした。
166 ◯産業経済部長（唐津晃君） まず開発面積という御質問でございますが、今のところ約どちらも８ヘクタール強で開発で考えてございます。それで今回の調査によりまして、大体どのぐらいの団地になるかという概算が出るかと思われます。
そして、この開発面積の増加は、鯖江市総合治水基本計画書に土地利用の変遷図がございまして、その変遷図に示してございます。この変遷図を見ますと、対象区域が鯖江市および鯖江市上流域の越前市であり、その区域内において、昭和50年から平成11年までは５年ごとに、平成12年から18年までの７年間、計32年間の開発面積を色別に示しているものであります。もちろん、平成19年以降も開発行為はございます。
開発面積は約１３万平方メートルを予定しており、イオンが富山県高岡市にオープンした敷地面積（１２万８,０００平方メートル）に匹敵する規模である。また、開発側は、経済効果として１,６００人の雇用、２３億円の税収増、周辺の地価上昇など挙げているという。
内容としましては、開発面積の減少と土砂採取を土石採取に変更するという内容になっております。現在、県から意見の照会がございまして、関係課等で意見の取りまとめを行っているところでございます。以上でございます。
事業の規模でありますけど、これも予定どおりでございまして、概算事業費ではございますけれども、総事業費約84億円、開発面積20ha。本年度より今言いました買収でありますとか、また測量、地盤改良工事に向けました地質の調査、実施設計業務等を実施いたしております。 設計に当たりましては、経済的、効率的な工法を十分に検討して、総事業費が上回ることのないように十分配慮していきたいと思っております。
再開発事業に関して，手寄地区については，再開発への参加意向調査の結果，当初予定していた再開発面積の7,500㎡に達しておらず，再度希望者を募るとともに，規模を縮小した場合の全体施設計画の見直しを現在検討しており，また県及び市の公共公益施設の導入内容についても事務レベルでの協議を進めている。
また、開発面積が3,000平米を超えますと県の排水計画内容につきまして県がその審議をいたしているところでございます。これらにつきましても調整池の必要性、あるいは遊水地等の設置の必要性につきまして開発事業者にヒアリングを行いまして、その後指導申し上げているような現状でございます。開発事業に対しましては、そういうことで指導申し上げておりますので報告さしていただきます。 以上でございます。
２点目は、この計画は、開発面積が１３5.９ヘクタールと広大であり、その活用にはいろんな夢の実現を可能にする反面、環境対策について心配する声も聞こえてくるわけでありますが、その対応策についてお伺いするものであります。 以上で、壇上より質問を終わります。 ○議長（辻 一敏君） 今井市長。 （市長 今井三右衛門君 登壇） ○市長（今井三右衛門君） 松井議員の質問にお答えをいたします。
一方、長尾山総合公園整備事業についての環境影響評価を実施したのかとの御質問でございますが、国及び県の環境影響評価要綱、県は平成４年度でございますけれども、の対象外事業でございますが、開発面積が１３5.９ヘクタールと大規模林地開発を行うため、自主アセスメントとして実施をいたしました。 実施方法は、県の実施要綱どおりの調査項目、分析評価を行い、長尾山公園計画をたて、県の御指導、審査を受けました。
しかも、この住宅エリアがなくなったのに、１４２ヘクタールもの開発面積は、当初計画どおり変更しないということは理解できません。 こうした事業を進める上で、最少の投資で最大の効果を得るために努力するのは当然のことではないでしょうか。基本構想の破綻は、計画そのものが妥当であるのかさえ問われる重要な問題です。
してつくるというのは大変な作業ではないかな、大変な作業というよりも金がかかるといったところが本音じゃないかなと思うんですけれども、実際ないものはないのでありまして、やはり公園法とか、そういったものにもちゃんと明記されておりまして、今現在開発される住宅街に関しましては、昭和43年か何かにできたんじゃないかなと思うんですが、開発区域の面積が５ha以上の開発行為に当たっては、１カ所300ｍ2以上の面積の合計が開発面積